不動産登記 | 相続、売買、抵当権抹消、財産分与等 |
---|---|
商業登記 | 会社設立、定款の電子認証、役員変更、本店移転、商号変更、目的変更、解散等 |
土地・建物の調査 | 建物の新築、増築、取毀、土地の合筆、地目変更、マンションの登記等 |
債務整理 | 任意整理、個人民事再生手続支援、自己破産手続支援等 ※個人民事再生手続、自己破産手続きについては、地方裁判所管轄事件で司法書士には代理権が無いので、書類作成等、手続き支援になります。 |
簡裁訴訟代理 | 過払金返還請求訴訟、少額訴訟等 |
裁判所提出書類作成 | 貸金訴訟、競売申立、遺言書検認申立等 |
司法書士
司法書士の仕事は主に、「不動産や会社の登記手続き」と「裁判所などへ提出する書類の作成」となります。各種法的手続きのコンサルタント的役割を果たし、「国民の権利を守る事」のお手伝いをしています。
不動産登記
売買・相続・贈与・担保設定・賃貸借 等
- 土地・建物の所有権保存
- 売買・贈与・相続等による所有権移転
- 抵当権設定・移転・変更・順位変更・抹消等
- 工場財団・観光施設財団等の登記
- その他不動産登記に関する一切
商業・法人登記
設立・役員変更・本店移転・減資、増資登記 等
- 設立
- 本店移転
- 支店設置・移転・廃止
- 定款変更に関する登記
- 取締役・代表取締役・監査役に関する登記
- その他商業・法人登記に関する一切
供託手続
成年後見・任意後見に関する手続き
登記簿謄本・地図・公図・建物図面・地積測量図等の取得等の一切
上記手続き、その他司法書士業務に関する書類の作成、ご相談等
行政書士
行政書士の業務は、法律に基づいて官公庁に提出する書類の作成を行政とみなさんの間に立って様々な手続きを代行することです。「官公庁」というのは、大小様々ですが国の機関(省庁)から、地方自治体(都道府県)、警察署、市区町村役場まで、行政書士の活躍の場となります。
官公署に提出する書類の作成
- 車庫証明
- 各種許認可申請
- 官民境界確定申請
- 農地転用の許可申請等
権利義務・事実証明に関する書類の作成
- 契約書の作成
- 相続に関する書類の作成
- 内容証明郵便の作成
- 公図・航空写真の調査
入国管理局への申請取次業務
上記手続き、その他行政書士業務に関する書類の作成、ご相談等
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、土地や建物を調査・測量して、図面や書類を作成し、依頼者に代わって 「表示登記」の申請手続きを行ないます。 「表示登記」とは、不動産登記簿の表題部に関する登記のことです。表題部には、土地の所在、地番、地目、地積や、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積が、記載されています。皆様の大切な財産である土地や建物は法務局にある登記簿に記録することにより、その権利が 保全されます。 土地家屋調査士は法務局をはじめ関係する官庁等の資料を収集調査し、法律的判断と測量技術を駆使して申請手続きを代行する、法律及び測量の専門家です。
土地に関する登記手続
- 表題登記
- 地目・地積等の変更(更正)登記
- 所在・地番の変更(更正)登記
- 表題部所有者に関する記載の変更(更正)
- 分割(分筆)の登記
- 合筆登記 滅失登記
建物に関する登記
- 表題登記
- 所在・家屋番号・建物の名称等の変更(更正)登記
- 種類・構造・床面積等の変更(更正)登記
- 表題部所有者に関する記録kの変更(更正)
- 附属建物に関する登記
- 建物の分割・区分・合併の登記
- 滅失登記
道路明示申請・境界証明交付申請
測量業務・図面作成・境界確定等
筆界特定申請手続
上記手続その他、土地家屋調査士業務に関するご相談等